会社を辞めたいのに辞めれない時の対処ってどうすればいいのかわからないですよね。

 

会社に引き留められてズルズルいったり・・・。

上司が怖くて言い出せなかったり・・・。

パワハラがあったり・・・。

 

人によって様々だと思います。

 

でも、今回お伝えする辞めたいのに辞めれない時の対処法を使う事で会社を辞める事ができますので、参考にしながら自分に合った方法を使ってみて下さいね。

会社を今すぐ辞めたい方はチェック!

ブラック企業に勤めていて辞めたいけど言い出せなかった私がイヤな上司に合わずに即日辞める事ができた方法をコチラで解説しています。

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会社を辞めたいなら退職届を出して2週間で辞められる

恐らくこの記事を読んでくれている方は何らかの方法で引き留められているのではないでしょうか?

 

それが説得なのかもしれませんし、もしかしたら脅迫なのかもしれません。

 

しかし、安心して下さい。

 

上司の引き留めがあろうがなかろうが会社は退職届を出してから2週間で辞められるんですよ。

第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

結構硬い文章ですけど、要は会社を辞めたいなら2週間前に退職を報告したら辞められるよという事です。

 

ですからあーだこーだと難癖付けて会社を辞められない様なら退職願を書いて提出して2週間経てば辞めて問題ありません。

 

しかし、立つ鳥跡を濁さずではないですができる事ならきれいに辞めたいというのもわかりますからパターン別の対処法をお伝えします。

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会社を辞めれない時のパターン別対処法

会社を辞めると決めて辞めれないという会社の場合、多くがブラック企業なのではないでしょうか?

 

だから、あらゆる手段を用いてあなたを引きとめに出てきます。

 

ここではパターン別に対処法を見ていきましょう。

パワハラで辞めれない時の対処はこうする

大分少なくなってきたのかもしれませんが、それでもまだまだ多いパワハラ。

 

基本的にそのような場合のパワハラ対象となるのは直属の上司というケースが多いと思います。

 

なので、その上にいる重役等に「パワハラがひどいので耐えられません。改善しないのなら労働基準局に通報します。」と、伝えて下さい。

 

会社側としてはパワハラや法律に触れる様な残業を強いていた場合、労働基準局などに入られて調査されると下手すると会社が傾く可能性すらあります。

 

当然そんな事は避けたいと思うので、会社側としても対応せざるを得なくなります。

 

過度なパワハラと言うのは確実に会社に非がありますし、それを容認している会社にも責任を問われるのは間違いありません。

 

実際に通報窓口もあるそうなので、あまりに改善されない様なら電話して相談するのもいいでしょう。

後任が決まらないから後任が決まるまで辞めないでほしいと言われた時の対処法

これもあるあるですよね。

 

後任が決まらないから辞めないでほしいと言われるのもよく聞きますし、実際私も言われたことがあります。

 

これに関してはいつまでに後任を探すという期間を決めてくれているのであれば様子を見ていいのかなと思いますね。

 

口だけで後任を決めると言っていて探さないのであれば結局は拘束と変わらないです。

 

しかし、きちんと後任を探してくれていて「いつまでに探す」という期間を決めてくれているのであればその期間は頑張るのもいいと思いますよ。

 

実際、私の場合は繁忙期があって忙しくなるので、その期間が終わる○○日まではいて欲しいと言われたので、その期間までは働きました。

 

この辺りは会社との応相談になりますし、自分が納得できるのであれば待つのも良いと思いますよ。

辞めるなら賠償金を請求すると脅された場合

あまり聞く事ではありませんが、実際に言われた方もいるみたいですね。

 

ブラック企業のやり口の1つなのは間違いないのですが、それはただの脅しなんですよ。

 

でも、言われた方からすると脅し文句だと思っても本当に賠償金を請求されたらどうしよう?と不安になっているかもしれませんが、脅し文句はそれ以上でもそれ以下でもありません。

 

全く気にしなくて大丈夫ですよ。

 

あまりにひどい場合は録音しておいて証拠品として使える様にしておくのもいいでしょう。

勝手に辞めたからと言って賠償金が請求できない理由

実は会社側としても労働者が辞めたからと言って賠償金を請求する事なんてできないんですよ。

 

それは法律で決められています。

賠償予定の禁止(第16条)

労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。

キチンとこの様に労働基準法で決められているので全く心配する必要はありません。

 

ただ、頭に入れておいてほしい事があって、契約社員や派遣の様に期間が決められていたり、契約違反などがあった場合は損害賠償請求の可能性はあります。

 

でも、賠償の解釈が難しかったり、バックレて辞めてしまうケースが多かったりでいちいち確認して損害賠償請求なんてやってられないので、請求もしづらいんですよ。

 

それにいざ、裁判を起こしたからと言って勝手に辞めましたなんて理由では企業側が勝つのはほぼ不可能でしょう。

 

そんなことまでして時間とお金を使うのは企業側にとってもマイナスになるので、よほど辞める側が法律に触れるレベルの事をやっていない限りは損害賠償なんてされませんので安心して下さい。

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勝手に辞めたら給料を払わないと言われた場合の対処法

これまたブラック企業にありがちな文句の1つですね。

 

勝手に辞めたら残りの給料を払わないというのはもちろんあり得ません。

 

ちゃんと雇用側は労働者が働いた分の給料を支払う義務があります。

 

第24条

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

 

なので、支払わなかったら法律違反です。

 

これも裁判になったらこの労働基準法24条があるのでまず勝てます。

離職票を出さないと言われた場合の対処法

失業保険をもらう為に必要となる離職票。

 

会社を辞めてから10日以内に発行される物で、発行しないのは雇用保険法第7条に抵触します。

 

まあ、離職票でもめるパターンはあまり聞いた事はありませんが、総務などが発行をうっかり忘れてしまっているケースはたまにあるので、もらえてなかったら電話やメールで催促してみるのがいいでしょう。

 

脅しで言われた場合はハローワークで相談するのが良いでしょう。

 

代わりにハローワークが催促してくれますよ。

懲戒解雇にされると言われた場合の対処法

自主的に退職するのと懲戒解雇で辞めるのでは全くその後が違います。

 

懲戒解雇の場合はその後がかなり響きます。

 

例えば以下の様なマイナス面が懲戒解雇にはあります。

 

  • 退職金がもらえない
  • 履歴書に書く義務があり、次の会社でも悪い印象を与えてしまい、雇ってもらいづらくなる
  • 懲戒解雇を隠していてバレると再就職先も解雇される可能性がある

 

この様に懲戒解雇を一度受けてしまうと一生その汚点が付いて回るものになります。

 

なので、会社を辞めたいからと言って懲戒解雇でもいいやと思うのだけは止めて下さい。

 

懲戒解雇はこれだけ重い訳ですから当然、会社側も簡単にできる物ではありません。

 

懲戒解雇になる可能性がある行為は以下の通りです。

 

  • 2週間以上の無断欠勤
  • 会社のお金の横領、売上金の使い込み
  • 企業の情報の漏えい
  • 刑事事件を起こした場合

 

簡単に言うと懲役刑も喰らいかねない事を起こした場合のみ懲戒解雇できるという事です。

 

つまり余程の事が無いと企業側も懲戒解雇にできないんですよ。

 

会社を辞める位で懲戒解雇にはなり得ませんし、もし、そんな事を去れたのであればすぐに近くのNPO法人労働相談センターなどの機関に相談して取り消してもらって下さい。

⇒NPO法人労働相談センター

会社を辞めるまでの2週間の過ごし方

賠償金も懲戒解雇も全部企業側はできないとわかったわけですから後は退職願を出してしまえば2週間後には辞められます。

 

では、残りの2週間をどのようにして過ごすべきなのでしょうか?

 

ベストの過ごし方は普通に出勤して引継ぎですね。

 

立つ鳥跡を濁さずでまっさらに辞められます。

 

ただ、この記事を読んでくれている方はそれなりに会社と揉めた末に辞める事になっている訳ですから「もう一日も行きたくない」と思う方もいるでしょう。

 

ならば退職日までの2週間を欠勤すると言えばいいです。

 

先程2週間の欠勤は懲戒解雇の対象になるとお伝えしましたが、それはあくまで無断欠勤の話。

 

宣言した上での欠勤であれば無断欠勤になりませんので、懲戒解雇の対象になり得ません。

 

それでも心配ならば1日だけ行って仕事してしまえば2週間には該当しませんしね。

 

ただ、いずれにしても引き継ぎも全くしないで2週間欠勤というのはモラルとしては最低の行為である事は間違いないので、できれば使わないでおいてほしいですね。

必ず次の会社を探しておこう

ブラック企業を辞めてホッとしているかもしれませんが、だからと言ってずっとニートを続けるわけにはいきませんよね。

 

企業側もブランクがある人間を雇うのは避けたがるので、できれば再就職先を見つけてから辞める様にしたいですね。

 

しかし、再就職先がまたブラック企業だったら目も当てられません。

 

そんな心配がある方は転職エージェントを利用しましょう。

 

転職エージェントは無料で転職サポートを行ってくれ、求人紹介、面接対策、書類添削、給与交渉などを行ってくれます。

 

これだけやってなんで無料なのか?それは転職エージェントに登録した人が無事に就職できると企業側から紹介料が入るからなんですよ。

 

その紹介料が転職エージェントの収入面になるので、無料で私たちが活用できるんですよ。

 

この利点と言うのは無料で使えるというだけでなく、ブラック企業が少ないというのも挙げられます。

 

転職エージェントに求人を載せるのには結構お金がかかってしまい、月額それなりの固定費を支払う必要がありますし、実際に就職が決まったら年収の30%前後を紹介料として転職エージェントに支払う必要があります。

 

こんなにお金がかかる事はブラック企業はしませんよ。

 

もちろん、全くブラック企業がないとは言いませんが、普通の転職サイトに比べれば圧倒的に少ないと言えますし、自分に合った就職先も見つけやすいですから登録して相談してみて下さい。

会社がブラック企業で辞められないという方へ

会社がブラック企業で辞められないという方はコチラの記事を参考にして下さい。

⇒ブラック企業に勤めていた私が会社を辞められたのは○○のおかげ

私自身、過去にブラック企業に入ってしまい、地獄の様な日々を過ごしてきました。

 

長時間労働、パワハラが横行していて「辞めたい」と言い出す事すらできなかった私がイヤな上司に合わないで即日辞める事ができた方法です。

 

今、会社に心身をボロボロにされてしまって辞めたいと思っている方はぜひ読んで下さい。

⇒ブラック企業に勤めていた私が会社を辞められたのは○○のおかげ